「社内公用語を英語にする」ということは、社員同士の電話やメール、ミーティング、議事録などの文書を全て英語で行うことを言います。英語ができない、やりたくないなどとは言っていられない時代がついに来たという感じですね。
では、どんな企業がどのような目標をもって英語社内公用語にギアチェンジし、そしてその目標は達成されたのでしょうか？そして、やはり英語は必要なのでしょうか。
この記事のおすすめ読者
１．英語を使った仕事をしたい人。
２．社内英語公用語化に興味のある人。
３．外資系に転職を考えている人。
４．英語学習者。
カエデとは。。
大人になってから英仏語を習得したマルチリンガル。IBM、シュナイダー、キャノンなど有名外資系及びグローバルカンパニーにて勤務。カナダ在住。
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【英語を社内公用語にした企業】一覧リスト
日本の企業で英語を全社、または一部の部署で社内公用語としている会社はたくさんあります。以下は英語を社内公用語またはそれに準ずる企業、準備中の企業の一部です。（2016年7月weblio調べ）
- 楽天 2012年7月から実施
- ファーストリテイリング（ユニクロ）2012年3月から実施
- スミダコーポレーション2002年から実施
- 日産自動車 公用語ではないがルノー傘下のため会議などで英語を使用している（日経新聞）
- 伊藤忠商事 会議などで英語を使用
- ホンダ 2020年を目標に英語公用語化
- サイバーエージェント 英語公用語化に向けて準備中
- ブリヂストン 英語公用語化に向けて準備中
- アサヒビール 英語公用語化に向けて準備中
- 三井不動産 総合職の社員はTOEICスコア730以上を目標
- 三井住友銀行 総合職の社員はTOEICスコア800以上を目標
- 三菱商事 管理職昇進条件にTOEICスコア730以上を目標
- 双日 海外赴任者にTOEICスコア730以上
- 日本電産 社昇進条件に外国語1つ、または2つ以上の習得を設定
- 武田薬品 新卒採用の一部にTOEICスコア730以上を設定
- シャープ 台湾の鴻海傘下となり書類が英語に。英語のできる社員は重用される？ (SankeiBiz)
- フジテック 英語力のある人は海外駐在の可能性あり（企業ウェブサイトより）
- 堀場製作所 社歌が英語（企業ウェブサイトより）
- 資生堂 準公用語化 TOEICスコア730を全社員の努力目標に（日経新聞）
これはほんの一部の企業であり、他にも大中小さまざまな企業が社内での英語の使用量を増やしています。
しかし、日本の顔、トヨタの名前がありませんね。英語にもなった「カイゼン」の立役者トヨタの、アメリカの一流大学を出た豊田社長でも、社員全員に英語は必要ないと思っているのかもしれませんね。
【英語を社内公用語にした企業】デメリットとメリット
ではなぜ日本企業が英語を公用語とする動きが活発なのでしょうか。その狙いは？そしてそのメリットとデメリットとは？
社内英語化のデメリット
英語を社内公用語にすることで導入当初にはさまざまな弊害もあります。まずデメリットから見てみましょう。
１．会議やコミュニケーションの質が低下
第２言語同士での英語で会議や会話をすると誤解が生じ、意思疎通がうまくいかないということが起こります。（注：カナダは外国からの移民が多く、町には英語が流暢でない人もいるので実感として理解できます。）
楽天も、導入当初は試行錯誤の連続だったようです。会議中には社員それぞれが英語でさまざまな表現を用いるため、確認にかえって手間がかかりました。
その問題解決のために、経営会議にはこの英単語を使う、など、まず「社内英語用語集」を作ったそうです。 （参考：AERAdot. 2017年10月31日）
２． 英語が苦手な社員の離職
英語を勉強しなくてはいけないと分かっていても、英語学習がどうしても苦手な社員は出てきます。
日本人同士でも英語での会話を厳しく推奨したり、英語テストのスコアが目標達成できない社員に減給などのペナルティーを科すと、社員のモチベーションが低下し離職に繋がります。
楽天の三木谷会長も当初は英語使用を厳格化したため社員が離職したと言っています。そこで、ハーバード・ビジネススクールで経営学を教えていたセダール・ニーリー教授を呼び社員に聞き取り調査を行い、アドバイスをもらいました。今では以前よりは柔軟な日・英語の使い分けに落ち着いているそうです。
カエデは日本で、外国人も多い有名外資系と、社員がほとんど日本人でトップが外国人という2種類の外資系企業で働きました。
前者は日本人スタッフ全員英語を話せるという環境で語学力による問題はありませんでした。しかし、後者は合併などでできた会社のため日本人社員も英語ができない人が多く、英語アレルギーの人もいました。
トップが来た時は人事が通訳となり、文書も日本語に翻訳され、それなりに努力はされていました。しかし、英語が話せ外国人トップと直接会話ができる社員とそうでない社員の間に溝ができてしまっていました。
３．モチベーションの維持と初期投資
このような壮大な計画の成果はすぐには表れません。リーダーが常に旗振りをして社員に英語が大事であるとメッセージを発信し続ける必要性があります。
また、社員にプレッシャーを与えるだけで、学習のサポートをしなければ成功からは程遠いと言えるでしょう。
初期投資としては、英語教師を雇い効果的な教材やＥラーニングを導入したりなどが必要です。
また、楽天のようにアドバイザーと試行錯誤することも必要でしょう。
そして、就業時間を勉強時間に振り当てさせたり、勉強中の社員の業務をサポートするバックアップ体制も必要です。
４．勉強時間の確保
忙しい日本の会社員は勉強時間を確保するのは大変です。
ただでさえ残業時間の多いユニクロの社員はかなり苦労しているようです。
ユニクロの柳井社長は本社全社員にTOEICスコア700点（2012年から750点）以上取得の目標を掲げました。
そのため、社員に週10時間の勉強を課したり、2時間早く朝7時に出社し仕事を終わらせてから勉強時間を確保させたり、テストの点数が上がらないと授業料を天引きしたりしたそうです。
かなりのスパルタだったようですね。
以上のようなデメリットに焦点を当て、日本人に英語は不要と今でも唱えている評論家も未だに存在するようです。
社内英語化のメリット
では、英語を公用語とシフトした企業が狙うメリットとは何でしょうか。
１．迅速にビジネスチャンスをゲット
経済のボーダレス化による競争の中で企業がビジネスチャンスを逃さないためには、今や世界共通語の英語は必須項目です。
未知の顧客を開拓しビジネスを展開していくためには、人と人との信頼が根幹となります。
第3者の通訳を介したり、翻訳した文書を間に挟んだやり取りだと、信頼を得にくく、迅速な情報収集や意思決定ができず、ビジネスが不利になってしまいます。
海外展開を積極的に進めるためには、1人でも多くの社員が英語を使えることが企業の強みとなります。
２．円滑なコミュケーションと効率化
私はカナダの大手日系企業での勤務経験がありますが、その会社の日本本社は英語が今でも公用語にはなっていません。
海外駐在員の大きな役目は日本本社と現地スタッフの橋渡し及び調整役です。
駐在員は日本本社の指示を英語に置き換えて現地スタッフに伝え、またその逆に、現地スタッフの報告や質問を日本語に翻訳し本社に伝えます。
翻訳するだけならまだ良いのですが、そこに日本と海外の文化の違いもあり、日本サイドが海外の事情を理解せず要求ばかり高い場合が多々あり、駐在員が困ることがあります。
もし、日本国内のスタッフも英語ができれば、当事者すべてのメールアドレスを入れたメールでやり取りしたり、全員でオンライン会議ができ、コミュニケーションが迅速かつスムーズになります。
また、国内担当者自ら海外スタッフと交渉することによって、海外のビジネスの進め方も理解でき、かなりの効率アップが期待できます。
３．優秀な人材を世界中から獲得
企業は優秀な人材を喉から手が出るほど欲しています。
一方、技術力の高い日本の会社で働きたいと考える外国人もたくさんいますが、今までは言葉の壁がネックとなっていました。
仕事で使えるまでのレベルの日本語を習得するには何年もかかるからです。
しかし、社内の公用語を英語とすることで、日本語を話さない外国籍の人も安心して働けると会社をアピールすることができます。
そして、色々な文化や考え方をを持つ社員を雇いダイバーシティを手に入れることで、企業は今までにない発想を得ることができます。
しかし、これは反対に、日本人求職者にとっては日本国内に留まっていても必然的に外国人求職者がライバルになることを示しています。
４．コスト削減
英語公用語化がされていない場合、商談相手の海外企業や現地スタッフと会議を行う際に、通訳を雇うコストがかかったり、または、英語が話せる社員に通訳させて負担を増やします。
また、議事録などは英語と日本語両方を作成しなくてはならず、それらにかかる費用はばかになりません。
英語公用語化すれば、それらの人件費や資料翻訳などの手間、間に入る社員の負担を軽減できます。
TOEICとはどんなテスト？
では、ここでビジネス英語でよく聞くTOEICテストとはどんなものなのでしょうか。（TOEIC公式サイト）
TOEICとはビジネスパーソンの英語力を測定するため最も多く採用されている英語テストです。
いくつかの種類があるのですが、一般的にTOEICと呼ばれているのはリスニングとリーディングテストのことで、最高スコアは990点です。
日本人は英語を苦手とする国民で、2019年のTOEICの国別平均スコアは、日本は523点で44位でした。非英語圏で首位のドイツ（812点）との差は大きく（英語とドイツ語は同じヨーロッパ言語ですが）、アジア圏の韓国（678点）や中国（571点）にも及びません。（参考：IIBC )
どれくらいの英語力が必要になるかは各企業や業務によって異なりますが、日本なら、学生の就職活動なら600点以上、転職や昇格であれば700点以上、海外赴任であれば800点以上が目安となります。（参考：English Innovations ）
では、海外と比較してみると、さすがに競争社会の韓国では、有名韓国企業Samsungに就職したいなら、900点以上でないと難しいという若い求職者の声があります 。（参考：The Korea Herald. ‘TOEIC adds to stress for young job seekers’ Mar 26, 2014）
英語公用語化の成果は？
では、英語公用語化で企業にどのような成果がでたのでしょうか。
楽天はTOEIC 300点アップ
いち早く採用した楽天の場合、導入前の2010年当時は526点だった社員のTOEIC平均点が2017年には830点を超えたそうです
7年で300点も上がったんですね。今では英語で仕事をすることに社員も随分慣れたようです。
現在、楽天の新卒採用Q＆AのページにTOEICスコアについて言及されています。
採用にTOEICスコアは影響しないとするものの、内定後、入社までに800点取得が必要とのこと。（800点とはかなり高い目標！）
800点取得のためのサポートがあるので心配しなくてもよいとのことです。
ユニクロはスパルタで点数アップ？
楽天に比べるとユニクロは資料が少ないのですが、英語社内公用語宣言をした2010年から2年経った2012年6月時点で、対象者全体の4分の1が750点以上をマークしたそうです。
スパルタの甲斐があったのでしょうか。
優秀な人材確保
楽天では今や日本本社の外国人社員比率は2割を占め、エンジニアは全体の５割が外国人、新規採用では8割を占めるそうです。
これは英語を社内公用語として外国人社員も言葉を心配することなく働ける環境を整備したことで、海外から優秀な人材を獲得できる武器を手にしたということですね。
楽天はイスラム教の社員のために社員食堂にはハラール食や祈りの部屋も用意しているそうです。
徹底してますね。他にも分析・計測機器大手の堀場製作所は社員の60%が海外事業所で働く外国籍です。
ホンダは前言撤回
2010年当時の社長が、「英語公用語化はバカな話」と一蹴していましたが、時代の波に逆らえず、2015年に英語を社内の共通言語 とすると発表。
国や地域間で情報共有する場合の使用言語をすべて英語に切り替えるそうです。
役職者の昇格要件にも英語力が条件で、資料や文書は英語で用意し、会話も英語で行います。
資生堂は外国人社員が増える
グローバル化を目指し外国人社員が増えてきている資生堂も、真剣に社員の英語力向上を目指しているようです。
（カエデの住むカナダの、デパートの化粧品売り場では資生堂は高級化粧品として人気で、グローバル化がうかがえます。）
日本語を理解しない社員の上司が英語ができないと困るので、英語に対する苦手意識をどう克服してもらうかが課題だそうです。（参考：IIBC)
まとめ
楽天やユニクロだけでなく、ホンダや資生堂などのビッグネームも社内英語公用語化に踏み切りました。
その目的をまとめると、
１．迅速にビジネスチャンスをゲット
２．円滑なコミュケーションと効率化
３．優秀な人材を世界中から獲得
４．コスト削減
社員に英語力を着けてもらい海外に進出したい、会社に国際競争力を着けたい、または国籍問わず優秀な人材を採用したいと考える企業がたくさんあることがわかります。
このグローバル化の流れは今後しばらく変わらないでしょう。
ならば、将来の可能性を狭めないためには、今が英語の勉強を始める時ではないでしょうか。
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関連記事：
今でも楽天の英語公用語化に批判的な人がいますね。失敗したというのはウソです。☟
>> 楽天は社内の英語公用語化に失敗はウソ！ちゃんと成功しています
2010年、楽天が社内公用語を英語にすると発表した時の世間のネガティブな反応を覚えてますか？未だに「楽天の英語公用語化は失敗」と言いたがる人が多いことに驚きます。楽天は英語公用語化で成果を上げています。 ファースト[…]
記事を書くために参考にした文献：
東洋経済オンライン「楽天は『英語公用語化』でどう変わったのか」
みんなの英語広場「英語公用語化する企業の今」
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